松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
なお、回答の回収率は42％である。 このほか、土地利用制度に係る現状認識、課題、改善点などを調査するために各種団体ヒアリングを行うとともに、土地利用制度の考え方などについて市民の皆さんに関心を持っていただくため、11月に市民シンポジウムの開催も予定している。
なお、回答の回収率は42％である。 このほか、土地利用制度に係る現状認識、課題、改善点などを調査するために各種団体ヒアリングを行うとともに、土地利用制度の考え方などについて市民の皆さんに関心を持っていただくため、11月に市民シンポジウムの開催も予定している。
回収率は70％となります。昨年の12月議会におきまして中間集計の結果として報告しておりますが、最終集計においても大きな変化はありませんでした。 今後の治水対策に望むものという問いに対しまして複数回答の方もおられ、回答数は236となっております。内訳は、堤防整備を望む方が107世帯、回答数の45％、続いて家屋移転が63世帯で27％、宅地のかさ上げが37世帯で16％となっております。
その考え方に沿って、現在単純に焼却あるいは埋め立てられているこういったプラスチックを分別しやすくすることで、回収率を上げて再生利用を増やすことを目的に取り組まれるものだと考えております。 国は、具体的な中身につきましては、2022年度以降の開始を目指して、来年３月までに時期や自治体の負担軽減策を検討することとしているところでございます。
推進協議会との意見交換会を受けまして実施された組合施行に係るアンケート調査としましては、現時点での回収率が55％、45名の方から御回答をいただいております。そのうち約69％の方々が組合施行での実施を容認されております。
非常に回収率もいいのではないかなと思って、改めてアンケートを見たら、輝いて見えたのですね。もうその辺り、もう少し教育委員会さんのほうはアピールされてもいいのかなという気はするのですけれども、教育長、いかがお考えですかね。 ○副議長（月森和弘） 船木教育長。
計画の策定に当たっては、平成30年11月に江津市在住の就学前児童及び小学生の全世帯の保護者を対象にニーズ調査を行い、回収率は61.4％でした。このニーズ調査に基づき、課題を整理し、課題解決に向けたさまざまな施策を計画に盛り込んでいます。
また、値上げ根拠に、料金回収率の低いことを強調しています。回収率が高くならないのは、分母となる給水原価に占める大きなものとして、水道の普及率が高くなり多くの施設を有していることから、維持管理費や資本費である減価償却費に多くの費用がかかっているためであります。今回の提案によりますと、一般用を将来は基本料金を月額３６９円、３０％、従量料金１９３円、１５％の料金値上げを段階的にするとしております。
また、供給単価、給水原価とも全国平均値を下回り、料金回収率も100％を超えていることから、経営に必要な経費を料金収入で賄えており、健全な経営状態であると言えます、こうなってるんです。それが、今回示されたものを見ると、平成30年以降から赤字というか、そのような状況の指標が示されました。
この調査は、昨年の夏に市内の小中高生、保護者、計８，０００人を対象に世帯収入のほか学習習慣、家庭環境を聞き取りを行ったということで、回収率は約３０％というふうに紹介をされております。経済的な貧困は世帯１人当たりの可処分所得が中央値の半分未満の状況を示すものでありまして、経済的貧困にある子供の３５％が学習時間、家で１日３０分未満というふうに回答したと。非貧困の子より２倍多いということであります。
委員からの、一般会計からの繰入金の割合は他市と比較するとどうかという質疑に対し、執行部からは、経費回収率を見ると類似団体と比較してほぼ平均並みであることから、繰入金の割合も類似団体と同程度ではないかと判断しているとの答弁がありました。
イの供給単価をアの給水原価で割った料金回収率をウに記載しておりますけども、平成30年度につきましては、前年度より0.85ポイント低下しております。 24ページは、県用水の受水について記載しております。 次に、25ページから27ページは、会計の概要について記載しております。
具体的には、維持管理等の汚水処理費を使用料収入で賄える割合である経費回収率の向上のためには、施設利用率の向上が不可欠であり、そのためには整備済みとなっている二宮町までの幹線管渠を有効活用し、県営住宅等の大口需要を取り込むなど、管渠整備が必要となっているとのことでした。
◎下水道課長（船田弘一郎） どれぐらい赤字が見込まれるかということでございますが、料金改定のときに御説明申し上げましたように、平成31年から平成38年度までの経営戦略というものを下水道課のほうで樹立したところですが、この計画によれば、今回の料金改定によりまして、維持管理費を使用料収入で賄う経費回収率というのがございますが、これが90.7％という目標で、今回の10％の値上げをさせていただきますけども、
このアンケートの集約は、回収率を高めるため、在園児や小学生については保育所、幼稚園、学校を通して行い、それ以外は郵送で行っております。就学前児童の保護者用につきましては1,913件中1,537件、小学生の保護者用については1,910件中1,510件を回収をしております。回収率は、就学前児童の保護者用で80.3％、小学生の保護者用で79.1％となっております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。
本来ならば維持管理費や人件費、さらには資本費のうち国庫補助金や地方交付税、受益者負担金といった財源を除いた部分の全額を100％使用料で賄うことが基本ですが、使用者の御負担をできるだけ抑えたいという観点から、供用開始時期や人口規模が近い類似団体の経費回収率90.7％に相当する収入となるよう、改定額を設定したところです。
３つ目に、有効回収率が37.5％でありますが、どのように分析されたでしょうか。 ４つ目に、この調査により今後の人権施策をどのように推進する考えか、伺います。 ４項目めに、林業振興について伺います。 現在、仮称と表現されていますが、地方の林業振興の一助となると思われる森林環境譲与税について、市町村分が160億円余予算化されると報道されています。
イの供給単価をアの給水原価で割った料金回収率、すなわち生産コストを料金収入でどれだけ賄っているかをウに記載しておりますが、平成29年度につきましても、昨年度より6.05ポイント低下しております。 27ページは、県用水の受水について記載しております。 次に、28ページから30ページは、会計の概要について記載しております。
２１年間にわたり債権回収と償還事務を行っているが、滞納者は１０名、１５件で、現在までの回収率は８４．６８％、貸付残高は５，５０４万７，０００円となっている。既に死亡された方、自己破産された方もおられるが、引き続き回収に努力するとともに、回収した元利償還金は一般会計に受け入れるとのことでございました。 続いて、議案第４０３号、鞆館の指定管理者の指定についてであります。
平成28年度、70歳以上の男性1,850人、女性2,713人に基本チェックリストを送付し、回収率は男性が62％で1,158人、女性が63％の1,715人でした。そのうち、運動器にリスクがある人が男性126人、女性415人でした。回答があった人のうち、男性は約11％、女性は24％が運動器機能低下のある人となっております。 ○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
やっとこの学校再編ということに本気で真正面から取り組むのかというふうに捉えておりますが、まずこのアンケートの有効回収率についてお聞きします。１１月末が締め切りだったと思います。 ○議長（岩田 明人君） 塔村教育長。